マイホーム購入の為の資金調達方法
マイホームを購入できる十分な貯蓄等が有れば良いのですが、そうでない方が多いのではないかと思います。
以下は主な資金調達方法の例です。
住宅ローン
住宅ローンは、多くの人がマイホームを購入するために利用する方法です。
住宅ローンは、銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関から借りることができます。
シングルマザーであっても、定職に就いている場合は、住宅ローンを利用することができます。
借入限度額等は各金融期間で融資の基準が定められていますので、直接お問合せ下さい。
住宅公的融資
「フラット35」や「財形住宅融資」、「自治体融資」などの国や地方自治体が提供する融資制度が利用できる物件の場合は
民間金融機関の住宅ローンよりも手続きは煩雑ですが、融資審査基準が低いので融資を受けやすく金利も有利な場合があります。
それぞれ、融資対象となる物件や審査基準が異なるので事前に確認をするようにして下さい。
マイホーム購入の為の、国・地方自治体等の支援
国、都道府県や市区町村などの地方自治体によっては、シングルマザーに対して住宅購入支援制度を設けている場合があります。
この制度を利用することで、マイホーム購入に必要な資金の一部を調達できるケースがあります。
支援を受けるための要件等については、自分が暮らしている地域の制度を確認するとよいでしょう。
マイホーム購入の為の貯蓄等
マイホームを購入するためには、少しでも貯蓄が必要です。
金融機関の住宅ローンやその他の資金調達方法では賄えない分は貯蓄から捻出する事になります。
収入が少なくても、少しずつでも貯金をしていけば、将来的にはマイホーム購入に役立ちます。
物件選び
マイホーム物件を選ぶ際には、さまざまな確認すべきポイントが有ります。
主に以下のようなポイントに注意してください。
また、将来的に転居する可能性がある場合には、再販価格も考慮しておく必要があります。
マイホームの立地
お子様の通学している学校区や保育園、スーパーや病院などの生活施設が近くにあるかどうかを確認しましょう。
また、自分が通勤に便利な場所にあるかどうかも重要です。
マイホーム購入にかかる費用総額
マイホームを購入する為には物件代金の他、諸費用等がかかる事が多いです。
主な諸費用は、登記費用・仲介手数料等です。物件によって、また、住宅ローンの有無や融資額によって諸費用の額が違うので、購入予定の物件が決まったら不動産会社に見積もりを作ってもらってから最終的な資金計画を立てるようにしましょう。
諸費用の詳細はコチラを参照して下さい。
購入予定物件の状態等
マイホームを購入する際には、物件の状態を確認することが非常に大事です。
修繕が必要な箇所がある場合には、その費用も予算に入れて検討しましょう。
また、物件の引き渡し前に売主や不動産業者にて建物検査（ホームインスペクション）を実施してもらえるか否かも確認しておくと良いでしょう。
リフォーム後引き渡し条件の物件や既にリフォーム済みの物件を購入する場合は、引き渡し後に何か不具合が有った場合の売主や不動産会社の対応も事前に確認しておくと安心して購入できると思います。
物件周辺環境の確認
物件の周辺環境も、子育てをする上で重要なポイントです。
治安や住人の年齢層、騒音などを確認し、自分や子供たちが快適に過ごせる環境かどうかを慎重に考慮しましょう。
マンションの場合は、隣室や上下階にどんな人が住んでいるかなども、可能であれば事前に確認しておくと安心です。
一戸建ての場合は、町内会の有無も事前確認をすると良いです。
マイホームの購入手続き
希望条件や各チェックポイントを確認して購入希望の物件を選んだら、次は購入手続きを進める必要があります。
以下は、購入手続きの例です。
物件購入申込み
当然ですが、購入希望物件が見つかったからといってもスグに売買契約を締結するという事はまず有りません。
先ず、物件の売主へ購入の意思表示をする必要があります。
この、購入をしたい旨の申し出を「購入申込」と言います。不動産業者間では「買い付け」（かいつけ）とも言います。
購入申込書に購入希望物件の概要を記載して自分の記名押印をします。使用する印鑑は認印可です。
また最近では電子契約システムを使った「電子署名」で購入申込みをする事も可能です。
筆者の会社では、物件内覧時に即決で申込みをする場合を除いては、最近は殆どが「電子署名」で申し込みを受付けています。
購入申込みをすると、物件は他の人に売られてしまわないように販売を中止して購入申込者の為に物件を抑えます。
しかし、抑えていられる期間は、特に決まりがあるわけではないですが概ね1週間から10日程度です。
その間に他の人が購入意思を表示した場合その人は二番手の購入申込みとなり、最初に購入申込みをした人（一番手）がキャンセルをしたり、金融機関の融資審査に落ちた場合に二番手から一番手へ繰り上がります。
そして、購入申込みは売主と買主双方が記名押印する「売買契約書」とは異なり、購入希望者が売主へ一方的に差し入れるものです。
したがって、キャンセルをした場合に契約違反とはなりません。勿論、一切のペナルティを負うこともありません。
しかし、キャンセルをして二番手の購入希望者が繰り上がった場合は優先順位は次順位以降となります。
購入申込みについての詳細はコチラを参照して下さい。
購入にあたり資金計画を立てる
物件探しの前に予算を決めて、ある程度の資金計画はできているのが一般的ですが
今度は購入する物件を特定して実際にかかる費用等と物件代金を元に具体的に詳細な資金計画を立てます。
マイホーム購入に必要な資金の総額、自己資金の有無、金融機関から住宅ローンを利用するか否かなど資金調達方法等を決めます。
そして、金融機関からの融資（住宅ローン等）を利用する場合は仮審査（事前審査）を金融機関へ申し込みます。
一般的な民間金融機関（銀行、信金、信組等）は提出する書類が全て揃った状態で申し込んだ場合、約1週間から10日位で審査結果が出ます。
購入申込をして物件を抑えていられる期間が審査に要する日数と殆ど変わらない為、購入申込みをした後は速やかに仮審査（事前審査）を申込む事が重要です。
購入申込みから仮審査についての詳細はコチラを参照して下さい。
売買契約
マイホームを購入する場合には、売主との契約が必要です。
住宅ローンを利用する場合は、事前審査（仮審査）通過（仮承認）後に売買契約を締結します。
不動産売買契約書には、価格や物件の詳細、支払い条件などが記載されます。契約書を慎重に確認し、不明な点があれば売主や不動産仲介業者に確認するようにしましょう。
不動産業者が仲介で成立させる不動産の売買契約は、売買契約締結前に購入者へ「重要事項説明」を行うこととなっています。
また、重要事項説明は「宅地建物取引士」が行わなければならないと「宅地建物取引業法」で定められています。
したがって、売買契約締結には概ね2時間前後の時間が必要となります。
重要事項説明や不動産売買契約の詳細についてはコチラを参照して下さい。
住宅ローンの手続き
住宅ローンを利用する場合には、銀行や信用組合の審査が必要です。
仮審査（事前審査）が承認されてから売買契約を締結するのが一般的ですが、仮審査（事前審査）の結果は金融機関が申込人への融資を約束したものではなく、あくまでも、融資の本審査を行うことが可能か否かを判断するものです。
したがって、売買契約を締結した後に本申込をする必要があります。
本申込に必要となる主なものは下記のとおりです。
1.売主買主双方が記名押印済みの「売買契約書」
2.不動産仲介業者が発行する「重要事項説明書」
3.収入を証明する公的書類（所得証明書等）
4.本人が確認できるもの（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
5.手付金の領収書（手付金を支払った場合）
6.実印
7.申込金融機関の通帳（口座開設がまだの場合は新規口座を開設します）
8.金融機関登録印鑑（通帳印）
9.リフォーム見積書（リフォームをする場合）
10.その他、金融機関から指示されたもの等
本申込が完了しましたら本審査が開始され、概ね10日位で本承認が出ます。
一般的には、仮承認が出ていれば本審査で否決される事は殆ど無いです。
退職又は転職をしたとか、他の金融機関から高額な借入を行ったなど、事前審査（仮審査）申込時と状況が変わっている場合はこの限りではありません。
教育ローンなどの残債がある場合は、必ずその旨を予め金融機関担当者へ伝えるようにして下さい。
購入物件の引き渡し
住宅ローンを利用する場合は、審査に通過した後、金融機関から融資を受ける手続き（金銭消費貸借契約等）を経て
融資金を自分の口座に入金してもらい、その後、売主へ代金を全額支払います。
この時点で民法上は所有権が売主から買主へ移転します。
※登記上の所有者はこの時点で所有権移転申請を行いますので数日後に所有者情報が書き換わります。
購入物件の使用はこの日（代金全額支払い時）から可能です。
物件の引き渡し（残代金決済）の詳細についてはコチラを参照して下さい。
マイホームへの引越
物件を購入したら、引っ越しの手続きを進める必要があります。
引っ越し業者の手配や、必要な家具や家電の購入など、慎重に計画しましょう。
可能であれば、売買契約後、引き渡し前に物件内部を確認させて頂いて家具の配置を考えたり、寸法を測ったりしておくと引越がスムーズにできます。
引越の時期も重要です。引越しシーズンは引っ越し業者が非常に混んでいて、引越し料金も高額になる事が多いです。
予め、最適な引越時期を決めておいて、引越し業者に見積もりを依頼しておくと良いでしょう。
マイホームを持つことのメリット
シングルマザーがマイホームを持つことには、以下のようなメリットがあります。
安定した住居
自分の持ち家である住居を持つことで、安定した住居環境を確保することができます。
賃貸物件のように所有者の都合で退去させられる心配も有りませんし、自分が所有している間は住み続けられます。
資産形成
マイホームは、将来的には資産としての価値を持ちます。
また、不動産価格の上昇により、将来的には売却益を得ることができる可能性もあります。
子育て環境の安定化
マイホームを持つことで、子供たちの教育環境や生活環境の安定化にもつながります。
安定した住居を持つことで、子供たちが心身ともに健やかに成長することが期待できます。
また、子供たちの同級生や友達を家に呼んで遊ばせたり、お誕生会などを開いたりすることも気兼ねなくできます。
社会的信用
持ち家を持つ事で社会的信用が得られます。ママ友たちからの信用も増すと思われます。
マイホーム購入の注意点
マイホームを購入する際には、以下のような注意点にも注意が必要です。
支払い能力の確認
住宅ローンを利用する場合には、返済能力を確認する必要があります。
支払い能力を超えた額を借り入れることは、将来的な返済に影響を与える可能性があります。
将来的なライフプランの見直し
子供たちが独立するまでの期間や、自分自身の退職などを考慮して、将来的なライフプランを見直すことが必要です。
物件を購入する際には、将来的に転居する可能性もあるため、再販価格も考慮に入れておく必要があります。
必要な費用の見積もり
物件を購入する際には、不動産仲介手数料や印紙税など、多くの費用が必要になります。
必要な費用を事前に見積もりし、予算内で進めることが大切です。
不動産を購入する時にかかる費用の詳細についてはコチラを参照して下さい。
ライフスタイルの変化に備える
子育てや仕事の変化に伴い、ライフスタイルが変わることがあります。
物件を選ぶ際には、将来的なライフスタイルの変化にも対応できる物件を選ぶことが大切です。
シングルマザーの場合、ライフスタイルが変わる可能性が高いです。
子供たちが成長して家を出ていく場合もありますし、自身が再婚する事も考えられます。
何れにしても、ライフスタイルが変わった際に対応できる準備をしておく必要があります。
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