（かぜいぶんしょ）
印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」という（印紙税法第3条第1項）。
具体的には次の1．から6．などが「課税文書」に該当する（印紙税法別表第一）。
1．不動産売買契約書
2．建築工事請負契約書
3．土地賃貸借契約書
4．金銭消費貸借契約書
5．5万円以上の売上代金の領収証
6．5万円以上の売上代金以外の金銭の領収証
（補足）
・建物賃貸借契約書は課税文書ではない。
・不動産の仲介を依頼した場合に作成する「不動産媒介契約書」は課税文書ではない。
・売上代金の領収証とは、「手付金の領収証」「不動産売買代金の領収証」「賃貸料の領収証」「不動産仲介手数料の領収証」などである。
・売上代金以外の金銭の領収証とは「敷金の領収証」などである。