（じゅんぼうかちいき）
準防火地域は「都市計画」で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域で ある（建築基準法62条）。
準防火地域では建築物は次のようなものとし なければならない。
1．地上4階以上の建築物
→必ず耐火建築物とする
2．地上3階の建築物
→延べ面積によって次の3通りに分かれる。
1）延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
2）延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
3）延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 少なくとも3階建て建築物の技術的基準に適合する建築物とする
3．地上1階または地上2階の建築物
→延べ面積によって次の3とおりに分かれる。
1）延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき ： 必ず耐火建築物とする
2）延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき ： 少なくとも準耐火建築物とする
3）延べ面積が500平方メートル以下のとき ： 通常の建築物でも構わない
ポイントを2つ挙げておく。
まず、最近多い地上3階建ての一般住宅は、上記2．の3）に該当するので、少なくとも「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要がある。
次に、通常の地上2階建ての一般住宅は、上記3．の3）に該当するので、原則的に特別な防火措置を講じなくてよい。ただし上記3．の3）の場合に、その建築物を木造とするためには、建築基準法62条2項の規定に基づき外壁・軒裏を「防火構造」とする必要がある。
なお、準防火地域では上記の規制のほかに、次の規制があることに留意したい。
ア．屋根の不燃化
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、その屋根は不燃材料で造り、ま たは不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。
イ．延焼の恐れのある開口部の防火措置
建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、外壁の開口部（すなわち玄関や窓）で延焼を招く可能性のある部分に、防火戸など防火設備を設けなくてはなら ない（建築基準法64条）。