（かいはつきょかがふようなかいはつこうい）
A）市街化区域等における面積が次の開発行為については、開発許可を受ける必要がない。
1．市街化区域における1,000平方メートル未満の開発行為（注1・2参照）
2．非線引き区域における3,000平方メートル未満の開発行為（注1・2参照）
3．準都市計画区域における3,000平方メートル未満の開発行為
4．都市計画区域および準都市計画区域以外の区域における1ヘクタール未満の開発行為
注1：三大都市圏の一定区域（都の特別区、首都圏の既成市街地と近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域と近郊整備区域、中部圏の都市整備区域）では、開発許可が不要な開発行為の最低面積は500平方メートル未満とされている。
注2：知事・指定都市等の市長は、条例によって開発許可が必要な開発行為の最低面積を300平方メートルにまで引き下げることができる。
従って、市街化調整区域における開発行為は、面積の如何にかかわらず開発許可を受けなければならない。
B）次の開発行為については、その面積の大小にかかわらず開発許可を受ける必要がない。
1）市街化区域以外において、農林漁業者の住宅および農林漁業用建築物（畜舎、蚕室、温室、堆肥舎、サイロなど）を建築するための開発行為
2）鉄道の施設、医療施設、小中学校、高校、公民館等の公益上必要な建築物の建築のための開発行為
市街化調整区域では、その規模にかかわらず、開発行為について知事（指定都市等では市長）の許可を受けなければならないとされている。
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、小規模開発についても、立地規制の観点から開発許可の対象としているのである。
ただし例外として、次のような開発行為については、開発許可を受ける必要がないものとされている。
1．農林漁業者の住宅や、農林漁業用建築物（畜舎、蚕室、温室、堆肥舎、サイロなど）を建築するための開発行為
2．市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等（延床面積が50平方メートル以下）を新築する目的で、その市街化調整区域内に居住している者が自らその業務を営むために行なう100平方メートル以下の開発行為
3．鉄道の施設、医療施設、小中学校、高校、公民館等の公益上必要な建築物の建築のために行なう開発行為等