（しょうぎょうちいき）
「都市計画法」（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この「用途地域」では、「建ぺい率」の限度は原則として80％である。
また「容積率」の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で「都市計画」で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3．店舗等
4．事務所等
5．危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6．ホテル・旅館
7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等、映画館・劇場（、料理店、キャバレー、個室付浴場
8．自動車教習所
9．倉庫業の倉庫
（建築できないもの）
1．上記に挙げたもの以外の工場